インターネットビジネスなどをしている方で、実務は自宅オフィスを利用し、会社案内には都会の一等地にある、バーチャルオフィスの住所を利用している方が居ます。
ただし、法人登記が可能かどうかは、それぞれのサービスによって違いますので確認が必要です。

実際にバーチャルオフィスを利用されている方のお話ですが、業態によって３つに分かれるそうです。
１つは、私書箱のみのサービス、２つ目はバーチャルオフィス専業サービス、３つ目はレンタルオフィスの別サービスとして運営されているサービスです。
料金は後になるにつれて高くなりますが、法人登記が出来るのは後の２つです。

また、実務を行っている自宅兼事務所が借家の場合は、住所を法人登記には使えませんので、バーチャルオフィスを借りて、その住所を法人登記に使用したそうです。
健康保険など福利厚生の各種届出も事業所所在地のバーチャルオフィスで問題はないということです。
ただし、取引で他社と契約する場合は、自宅住所の方が信頼性の上でも良いと思います。

スポンサード リンク